『世界100年カレンダー』（朝日新書）紹介文より
■日本マーケットの魅力とは
気掛かりなのが、世界マーケットの中で存在感を小さくしていく日本マーケットが、グローバル企業や世界的な投資家たちの目にどう映っているのかという点である。
外資系企業による投資を意味する「対内直接投資」の残高が国内総生産に占める割合について内閣府がまとめているが、2020年の日本は7.4％にとどまっており、2019年の経済協力開発機構加盟国平均値56.4％と比べて極端に低い。これは外資系企業にとって日本はプレゼンスが低く、経済規模の大きさと比べても魅力がない国ということを示すものだ。
経済産業省の「外資系企業動向調査」によれば、新規参入企業数は過去10年間では2014年度の113社がピークだ。中国は2020年の人口センサスで生産年齢人口を9億6776万人としており、日本の約13倍にあたる。両国は人口が増えているため差は開く一方で、2050年になるとインドは21倍、米国は4.4倍となる。
本書の第3話で詳しく述べるが、国連の「世界人口推計」によれば、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国の人口増加は著しく、マーケットは若い。1人当たりの所得を増やし、購買力を高められる経済環境に転じなければ、“その時”は想定以上に早くやってくるだろう。
日本企業が生産性の向上を盛んに求められるのには、こうした背景もあるのだ。人件費を抑制することで成り立たせてきた薄利多売の経営モデルは、人口減少時代には通用しなくなることを認識する必要がある。
社人研によれば、65歳以上人口は2042年に3935万2000人でピークを迎えた後は減っていく。2060年には3540万3000人、2100年には2287万人、2150年には1943万2000人になると予測されている。今後は、世界各国で高齢化が進むため、世界規模で高齢者人口が急増していく。それは、世界規模で高齢者マーケットの開拓競争が始まるということでもある。
■他国マーケットとの「若さ」比べ
日本では総人口の減少に伴い、2043年以降は高齢者数も減少に転じるため、世界の高齢者に占める日本人高齢者の割合は縮小していくが、現時点では世界で最も高齢者の人口密度が高い国であり、高齢者のニーズや身体的特徴などをマーケットリサーチするには絶好の社会環境にある。
多くの日本企業は、少子高齢化が進む中で細りゆく若者需要の代わりに高齢者マーケットへの依存度合いを高めつつあるが、世界規模で考えるならば他国の企業も黙ってはいまい。
国内マーケットの縮小でこれまでのビジネススタイルを維持できなくなることを考えると、今後「未来の年表」を描くにあたっては、「世界の中の日本」という視点が不可欠となる。
これが2060年になると、日本は51.6％に下がるが、米国59.7％、インドネシア64.2％、フィリピン65.8％、インド65.8％などと、6割前後を維持する国はいくつも見られる。
2020年の日本の20代は1265万5000人だが、インドは2億3990万2000人、米国は4609万人、インドネシアは4357万1000人となる。日本は少子化が急加速するため、2050年になると880万8000人にまで減るが、インドは2億2534万8000人、米国は4563万1000人で横ばいである。この頃になると、日本のような急速な少子化に見舞われないヨーロッパ各国も日本と差が無くなり、ドイツが831万9000人、英国は839万2000人となる。
うして、「世界の中の日本」を展望すると、日本が圧倒的に不利に思える。だが、こうした状況は日本特有ではない。日本を取り巻く国々もまた、日本と同じ運命を歩み始めようとしている。
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