総務省は２０日の敬老の日に合わせ、６５歳以上の高齢者の推計人口を発表した。高齢者は前年比２２万人増の３６４０万人、総人口に占める割合は同０・３ポイント上昇して２９・１％となり、いずれも過去最高を更新した。
世代別では７０歳以上は前年比６１万人増の２８５２万人、８０歳以上は同４６万人増の１２０６万人となった。
国連の調査では、２０２１年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップで、２位がイタリア、３位がポルトガルなどとなっている。今年１月公表の労働力調査を基にした総務省の集計では、２０２０年の高齢者の就業者数は前年比１４万人増の９０６万人で、比較可能な１９６８年以降では過去最多を更新した。
高齢者のうちの就業者数の割合は同０・２ポイント上昇して２５・１％で、４人に１人を超えた。
政府は人口減に伴う労働力不足対策や、社会保障の「支える側」を増やす目的で、働く意欲のある高齢者の就業機会の確保に力を入れている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める６５歳以上の割合は２０２５年には３０％となり、第２次ベビーブーム世代が６５歳以上になる４０年には３５・３％に達すると見込まれる。
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