松本剛明総務大臣は7月4日、認知症などでマイナンバーカードの暗証番号を覚えられない高齢者などを対象に、暗証番号を設定しなくてもカードを交付できるようにする方針を示した。11月ごろの開始を目指す。
マイナンバーカードは登録時の設定した4桁の暗証番号を公的個人認証サービスなどで本人であることを確認するために使用する。例えば「マイナ保険証」利用登録の本人確認などにも使われるが、顔認証などで代用できる部分は対応していく考え。
一方、福祉施設では入居者の代理でマイナカードの交付を受ける際の負担が大きく、改善を求める声が上がっていた。松本総務大臣は「高齢者施設などから様々な意見をもらっている。代理交付の際、代理人の負担軽減につなげたい」として、暗証番号の設定が不要なカードの申請受付と交付を11月頃に始めるとした。
マイナンバーカードの交付申請数は6月に累計9730万件を超え、人口に対する割合は約77.3％。松本総務大臣は「できる限り多くの方々にカードを取得してもらえるようにする」と話している。
引用元：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2307/04/news160.html
