現代ビジネス：「資産は十分」でも住宅難民と化す高齢者が急増中…！「日本には借りられる家がない」というヤバすぎる大問題」より
高齢化が進む一方で、歳をとればとるほど賃貸住宅を借りづらいという現代社会の大問題。2015年、私が前職の不動産会社で働いていた頃、80代の女性のお部屋探しを手伝ったことがある。正直なところ、不動産業界では高齢者を断ることが当たり前の慣習だったため、私自身も最初は断ろうとした。
だが、真夏の暑い日に何件も不動産会社を回っている様子を見て断ることができず、結局、約200件の電話をかけた。そのうち高齢者が入居可能な賃貸住宅はたったの5件しかなかった。
この時の経験が「R65不動産」を起業したきっかけとなっているのだが、高齢者が賃貸を借りにくい理由としては、「孤独死による事故物件化のリスク」や「収入の不安定さ」、「保証人の不在」、「認知症による家賃回収の懸念」などが挙げられる。
約1年前のこと、60代のある女性は、現在の住居に満足していたが、突然立ち退きを強いられる事態に直面した。結果的には、彼女と一緒にいくつかのお部屋を見て回り、無事引っ越し先を見つけることができたが、部屋が決まった際に、安堵で涙を流しながら「力になってくださり助かりました」と言っていただいたことが印象的だった。
現在の日本では、築35年以上の建物が約1300万戸あることが分かっており、築40年以上の賃貸住宅だけに絞ると約280万戸にのぼる。鉄筋コンクリートの建物はさらに長い年月での活用が可能だが、木造建物の場合、大きな地震による倒壊の恐れや隙間風、そのほか経年劣化による修繕箇所が増えるため、50年程度でほとんどが建て替えられる。
実際に、R65不動産でも「立ち退き」を理由としたお部屋探しの相談が急増している。不動産会社からの立ち退きにあった高齢者は、今まで何気ない日常を過ごしていたにもかかわらず、ある日突然、住まいが無くなってしまうことになりかねない。
高齢者が賃貸住宅を借りにくい状況は2023年現在もなお続いているが、先に述べたように、彼らは学生やファミリー層と異なる住まい探しの条件を持っていることが多い。周囲で賃貸住宅を借りた高齢者が少ないことから、なかなかイメージがつきにくく、高齢になってから苦労してしまう人が多い。
次に、当たり前ではあるが、子世代は自身と親の資産計画を早期に立てることが求められる。賃貸契約には保証人が必要であることが多いため、子どもが親の保証人になるか、単身の場合は適切な保証人を確保しておくことが大切だ。
各地域には地域包括センターや都道府県の指定を受けた居住支援法人と呼ばれる高齢者などの要配慮者をサポートする民間企業がある。
まだまだ高齢者は賃貸住宅を借りにくいが、孤独死を防ぐための見守りサービスや万が一のための孤独死保険など、物件オーナーや不動産会社の懸念を解決するサービスも増えている。
まずは、自分自身ができることとして、今後の住まいに関する準備を進めていくことで、最低限、老後に安心して暮らせる住環境を整えることに繋がるだろう。
現代ビジネス：「資産は十分」でも住宅難民と化す高齢者が急増中…！「日本には借りられる家がない」というヤバすぎる大問題」より
最近、友人が賃貸住宅を探してるんだけど、なかなか借りられなくて悩んでいる。年をとるにつれて、借りるのが難しくなっているみたいだね。上の記事にあるように調べてみると、不動産会社が65歳以上の人の契約を断ることがあるらしい。高齢者が死んだ後に家賃の滞納やトラブルが起こることが心配されるから、リスクを避けるためにそうしているみたいだね。それに、保証人が必要な場合もあって、そこがネックになっているみたいだね。
住宅ローンを使うのも方法のひとつだけど、返済期間が短くなる場合があるから、注意が必要だ。担保となる不動産が必要だってこともあるから、それも考えておく必要があるね。そんな中、高齢者向けの賃貸住宅があるんだって。段差が少なかったり、手すりがあったりして、高齢者にとって過ごしやすいように設計されているんだって。それに、保証人がいらない場合もあって、そこがポイントだ。
でも、まだ高齢者向けの賃貸住宅はまだ少ない。需要に対して供給が追いついていない状況が続いているから、改善が必要だね。民間保証会社を利用する方法もあるから、そこも探してみるといいかもしれない。
賃貸住宅問題って、個人レベルだけじゃなくて、社会全体で取り組む必要があるよね。特に、高齢者が住む場所については、今後ますます深刻な問題となってくることが予想されているよ。だから、政府や自治体も積極的に取り組んでいかないといけない問題だね。
高齢者が住む場所については、社会全体で取り組む必要がある問題だから、これからも注目していきたいね。
