時事通信社 JIJI.COMより
厚生労働省は１９日、一定の所得がある６５歳以上の高齢者について、介護保険料を引き上げる見直し案を年明け以降も引き続き協議する方針を決めた。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、介護サービス利用料の自己負担引き上げとともに「遅くとも来年夏までに結論を得る」と報告し、大筋で了承された。
厚労省は給付と負担を巡る見直し案を取りまとめた上で、２０２４年度介護保険制度改正に盛り込む。
６５歳以上が対象の介護保険料は、市町村ごとに基準額が定められ、所得などに応じて原則９段階に分かれる。厚労省はこの段階を増やし、高所得者の保険料を引き上げる方向で検討。原則１割となっている介護サービス利用料についても、２割負担に引き上げる対象を所得１６０万円以上から拡大したい考えだ。
ケアプランの有料化や、要介護１、２の軽症者向けに買い物などを支援する生活援助サービスの自治体事業への移行については、２４年度改正には盛り込まず、２７年度改正までに結論を出す方針。現在４０歳以上としている被保険者の拡大などは結論を見送る。
１９日の部会では、出席委員から「まず高齢者の生活実態を調べることが必要だ」と慎重論がある一方、「優先度の高い改革は待つことなく手を打つべきだ」といった意見も出た。
介護保険制度は原則３年に１度見直す。厚労省は当初、年末までに給付と負担を巡る見直し案を取りまとめる予定だった。ただ、並行して進められていた医療保険制度の見直しでは、７５歳以上の後期高齢者の保険料引き上げ方針が決まり、与党内では、高齢者の負担増が重なるとして、介護保険ではより慎重な検討を求める声が上がっていた。
