WEB CARTOPより
島県内で2022年11月に起こった交通事故のニュースに世間の注目が集まった。なぜならば、事故を起こしたクルマの運転手が1925年生まれの97歳だったからだ。
報道によると、事故が発生したのはJR福島駅から4kmほど離れた、大手スーパーマーケットの駐車場の近く。97歳の運転者は近くに住む男性で、アクセルとブレーキの踏み間違いと思われる原因で、歩道に乗り上げて、歩道にいた女性と接触し、女性は残念ながら死亡した。
予防策としては、高齢者が運転免許を更新する際に特別な講習を受けることを義務化したり、また安全運転サポートカー（サポカー）限定の運転免許を設定するなど、国はこれまで様々な施策を打ってきた。
運転免許人口の年齢分布を見ると、戦後生まれの、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2020年代中盤以降、80代や90代の高齢ドランバーの数はさらに増えることは確実であり、これにより高齢ドライバーによる事故が増える可能性も否定できないだろう。
海外では、条件が限定された免許制度などもあるほか、高齢者の割合が日本よりは低いせいもあってか高齢者が関係する交通事故はあまり目立たないという。
全人口に占める65歳以上の割合である高齢化率では、日本は約3割でもっとも高く、欧州各国が2割台、また自動車販売台数が多い中国やアメリカでも1割台という。
こうしたデータを基本に考えると、高齢ドライバーによる事故について、各国は詳細なデータを公開していないが、日本に比べて少ないと考えられる。
実際、欧米各国で地元のテレビニュースや新聞、ネットニュースなどでの報道を見る限り、日本のように高齢ドライバーによる事故が頻繁に起きている印象はない。
そのほか、複数の日系自動車メーカーのADAS（高度運転者支援システム）関連の開発者と海外での高齢ドライバー事故への対応について意見交換した際も、海外では日本ほど高齢ドライバーによる事故が目立つという印象はない、と話す。
国によっては、実際に事故が起こっていても表沙汰にならないケースもあり得るだろう。見方を換えると、世界屈指の高齢化率が高い社会である日本は、高齢ドライバー対策で世界をリードしなければならない立場にあると言えるだろう。
