今回の連載では、高齢者の健康問題、とくにサルコペニア、健康寿命、要介護年齢と介護費用などに焦点を当て、政府の高齢者対策などと絡めて詳しく見ていきます。本紙の読者には50代から60代の方が多いことでしょう。
次第に近づく老後の生活や、健康・医療・介護などに、不安を持っている人が大勢いるはずです。その理由のひとつに、国の高齢者対策が分かりにくいということがあるでしょう。
政府の基本的な考え方は意外と単純です。2018年に閣議決定された「高齢社会対策大綱」の中にしっかりと書き込まれています。
まず最近の高齢者のライフスタイルについて、「高齢者の体力的年齢は若くなっている。また、就業・地域活動など何らかの形で社会との関わりを持つことについての意欲も高い」としています。
「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや現実的なものではなくなりつつある」とうたっています。これが高齢者対策における、政府の基本スタンスです。思わずツッコミを入れたくなる人も多いことでしょう。
この認識に立脚して、国や地方のさまざまな施策が組み立てられているのです。たとえば雇用を70歳まで延長しようというのも、年金支給年齢をできるだけ繰り下げようというのも、ここから導かれる当然の帰結です。
NISAによる所得倍増プランも、サラリーマンの老後資金対策という側面を持っています。
大綱の文言にかかわらず、高齢者対策が待ったなしであることは、論をまちません。
今年の高齢社会白書によれば、昨年10月現在の日本の総人口は1億2550万人、そのうち高齢者は3621万人。人口の28.9％が高齢者で占められているのです。
国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、この数字は今後さらに上昇する見込みです。25年に30％に達し、30年には31.2％、35年には32.8％になるとされています。
これだけ高齢者が増えると、従来の社会保障システムが遠からず破綻することは明らかです。社会そのもののあり方を変えていかないと、高齢化に対応できなくなってきているのです。
