ＳＮＳ（交流サイト）をきっかけにした消費者トラブルの苦情相談が２０２１年度に県内で過去最多となったことが、県のまとめで分かった。全体の消費生活に関する苦情は減少傾向だが、ＳＮＳ絡みは前年度比５７２件増の３５５３件で、１２年度（４５０件）のおよそ８倍に上った。若者だけでなく、中高年層でも増えており、県は「便利なコミュニケーションツールだが、リスクも認識する必要がある」と注意を呼びかけている。
県によると、ＳＮＳ絡みで目立ったのは「通信販売の定期購入」で、２１年度は６０５件を占めた。ＳＮＳ上の広告からアクセスした通販サイトで、１回限りのつもりで購入した商品が実際は定期購入だったケースなどが報告されている。
「初回実質０円」「１回目９０％オフ」などとうたい、定期購入が条件との表示を目立たなくする手口も横行しているという。県は「通販には一定期間、無条件で申し込みの撤回や契約を解除できるクーリングオフがない。必ず購入条件や支払総額を確認してほしい」と注意を促す。
６月施行の改正特定商取引法で、販売事業者は購入条件などを「最終確認画面」で明示することが義務付けられた。県は「トラブル回避のため、証拠として最終確認画面をスクリーンショットで保存することも重要」と呼びかける。
