高齢化が進む団地で、「コミュニティー」をきっかけに若い世代を呼び込もうとする動きがある。 全国各地で団地を運営するUR都市機構が力をいれるのは、多世代交流だ。若い世代に対する家賃の割引などに加え、魅力的な街づくりにも取り組んでいる。
URは全国に計1459団地を持つ。2020年度の調査では、居住者の平均年齢は52・7歳。 高齢化率は36・9%で、全国平均の29%を大きく上回る。
1968年に入居が始まった高蔵寺ニュータウン（愛知県春日井市）では、現在、近くにある中部大学の学生約40人が暮らす。
学生は、自治会が主催する町内行事を手伝うなど「地域貢献活動」をする代わり、URの賃貸住宅に通常の2割引きで住める。エレベーターがない建物で4階以上になるが、家賃は2DKで3万円ほど。
中部大によると、春日井市内のワンルームマンションの相場は4万円ほどで、格安になっている。きっかけは、地域での活動を通じた学生の成長を狙った大学側の提案。
中部大の学生だった豊田稜介さん（24）はこの春に就職するまでの5年間、ニュータウンに暮らした。4年ほど前には、道に迷った認知症の高齢女性を自宅近くまで送り届けた。和太鼓部の顧問にもなり、地域の祭りで演奏するなど、イベント参加も多い。いま、地元の静岡県で高校の教師として働く。そんなときには、学生時代に参加していた地域活動を思い出すという。
同じく、制度を利用して春までニュータウンで暮らした上野左京さん（24）も「地域活動に参加するなかで、さまざまな人との会話のスキルが身につき、就職活動にも役立った」と振り返る。
URが、高齢化を意識したコミュニティーづくりの検討を始めたのは、2013年度のことだ。 ひばりが丘団地（東京都西東京市・東久留米市）では、12年の建て替えの際に、あえて長屋形式の2階建て住宅を残した。
六つのコミュニティースペースやカフェがあり、ベビーマッサージ講座やアロマ教室など、若い世代も楽しめるイベントを開く。日の里団地（福岡県宗像市）でも、開発から50年を機に、団地1棟を改修。
担当者は「若者が高齢者の見守り支援をしたり、高齢者が子育て支援をしたり。多世代がいることで豊かなコミュニティーが形成できる。地域が活性化して、空き部屋問題の解消など、持続可能性にもつながる」と話す。
URの団地には「生活支援アドバイザー」がいるところもある。 今年3月時点で、全国の約220団地に150人ほどがいる。自治会の役員らと連携し、住民同士の交流イベントを開くことも。 昨年度は約2200件のイベントに関わった。
