大阪日日新聞より
大阪市旭の旭消防署は、区内の事業所や団体を「高齢者防火サポーター」に認定し、区内の高齢者を火災などから守る取り組みを進めている。これまでに旭区役所や区内の郵便局などを認定。地域ぐるみで区内の高齢者を守る事業所の応募も広く受け付けている。
サポーターの主な協力内容は、「高齢者に対する『火の用心』の声掛け」「高齢者に対するチラシの配布」「火災予防ポスターの提示」など。同署は登録事業者を認定し、認定書とステッカーを配布。必要な資材の提供や支援を行い、同署ホームページで事業者名の公表（希望により）も予定している。
サポーター制度は昨年９月にスタートし、今年１月末時点で区役所や区内郵便局、地域活動協議会、女性防火クラブなど高齢者と接点のある３８団体を認定。今後は多くの事業者にも協力を呼びかけ活動の輪を広げていく考え。
大阪市は６５歳以上の高齢者の人口比率が２５％を超えており、旭区は市内２４区の中でもこの平均を上回る高い水準にある。また同署によると昨年の区内で発生した火災は１８件で、前年より６件増加。対前年からの増加は４年ぶりで、注意喚起を行っている。
徳田竜司署長は「区内事業所や区民に対してサポーター制度の取り組みを知っていただき、一人でも多くのサポーターの賛同を受け、力を合わせて高齢者を守っていきたい」と話している。
引用元：https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/230217/20230217032.html
