日刊工業新聞より
銀行の店舗や現金自動支払機（ＡＴＭ）で現金封筒の廃止が進んでいる。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やペーパーレス、経費削減などが目的だ。一方、日刊工業新聞社が東京都内の信用金庫・信用組合を対象に調べたところ、高齢者層への配慮などから現金封筒を維持する傾向がある。ただし、今後については廃止を検討する機関もある。
都内に本店を構える特定業種向け金融機関を除く２３信用金庫、１３信用組合を対象にアンケートを実施。１６信金、８信組から回答があった。現状は２４全ての信金・信組が全店舗で現金封筒を配布しており、サイズやまち付きなど「２種類」の配布が８信金・信組と最も多く、最大「４種類」発行する信金・信組が４機関あった。
封筒を発行する理由は「顧客からの需要があるから」が１９機関で最も多く、次いで「顧客サービス向上のため」が１１機関、「今まで発行しているから」が７機関だった（最大二つまで回答可）。
今後については、「当面はサービス向上の一環として現金封筒の設置を継続予定」（東京厚生信組）、「現状での変更の予定はない」（朝日信金）、「高齢者の需要が高いのでやめるのはなかなか難しい。経費はかかるがライバルの金融機関の動きもあるので先頭切って封筒をなくす訳にはいかない」（匿名）と継続するとの声が多い。
一方、当面は現金封筒の発行を続けるが、廃止を視野に入れた意見もある。「ＳＤＧｓの観点からの廃止については現時点で優先順位は低いが、業界の動向を注視し、随時検討したい。廃止する場合には貸与型現金袋（カバン）の導入も検討したい」（足立成和信金）といった声のほか、「高齢者を中心に現金のニーズは当面続くと考える。現金封筒の廃止は現段階で考えていないが、紙の厚さを変更するなど環境負荷削減に着手した。今後キャッシュレス化が進むのであれば現金封筒の廃止も視野に入れて検討したい」（興産信金）という機関もある。
また、「窓口での現金支払いも年々縮小しており、封筒の需要も年々減少している。各営業店は必要最低限での発注を行い、封筒の在庫削減に挑んでおり、今後も削減に取り組む方針」（ハナ信組）、「現金封筒に環境へ配慮した素材を採用するなどして、ＳＤＧｓの達成に向け取り組む」（西武信金）との回答もあった。さらに経費削減策の一環として「提携金庫と共同で封筒を調製している」（足立成和信金）との回答もあり、共同仕入れでコストを削減する動きも見られた。
経費がかかるにしても顧客の底堅い需要に対応するために現金封筒を発行し続ける信金・信組。今後、預金者のマインドが変わってくればＳＤＧｓの観点から環境に配慮した封筒や、一部の地方銀行で出ている封筒廃止の動きが地域金融機関でも出てくる可能性がある。
