2021年に全国の刑務所に新たに入所した受刑者の13.8%を65歳以上が占め、20年間で約4倍の割合となったことが、法務省が13日に公表した「22年版犯罪白書」で分かった。出所した高齢者が2年以内に再び刑務所へ入所する率も2割を超えており、刑務所内での福祉サービスとの連携や再犯防止の取り組みが求められる。
白書によると、21年の1年間で新たに全国の刑務所などに収容された受刑者は1万6152人。そのうち65歳以上の高齢受刑者は2233人（13.8%）で、全体に占める割合は02年（3.6%）の3.8倍となった。
警察が21年に認知した一般刑法犯の件数に占める高齢者の割合は23.6%で、近年右肩上がりで上昇している。
高齢者の犯罪の内訳では「窃盗」が最多の69.9%で、半数以上を「万引き」が占めた。白書と同時に公表された「再犯防止推進白書」によると、出所後2年以内に再び罪を犯して刑務所に入った高齢受刑者は20年に557人と20.7%に上った。
背景には、高齢受刑者が周囲から孤立している状況があるとみられる。
法務総合研究所が21年に全国の拘置所で65歳以上の高齢受刑者など85人に聞いたところ、2割超の18人が悩みを打ち明けられる人が「誰もいない」と回答した。年齢層別で見ても高齢者の割合が最も高く、出所後の地域の支援体制をどう構築するかが課題となっている。
法務省は福祉的支援を充実させるために全国の刑務所に福祉専門官を配置し、社会福祉士などと連携。出所後に住まいの確保や福祉サービスを円滑に受けられるように、各都道府県に設置された「地域生活定着支援センター」で個別に支援計画を作り、再犯防止を図っている。
21年度からは厚労省などと連携し、逮捕や裁判の段階から高齢の容疑者や被告人と面会し、釈放後や執行猶予判決後の生活の希望などを聞く取り組みも始めた。
法務省幹部は「専門家の意見を取り入れながら、本人の意向も踏まえた福祉的な観点からの支援を充実させ、再犯防止につなげたい」と話している。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1363V0T11C22A2000000/
そう言えば、NHKで高齢者が終の住みかを刑務所にしたいとムショ活する番組をやってましたね。高齢の犯罪者も税金で面倒見なきゃ行けない時代なんでしょうか。。。
