新潟市は28日、監査の結果不正請求などがあったとして障害者施設や高齢者施設を運営する2つの法人に行政処分を下しました。
処分が下されたのは『特定非営利活動法人CIL新潟』と『特定非営利法人幕開けプロジェクト』で、それぞれ来月1日から6か月間新規の受け入れ停止と報酬3割減額の指定一部効力停止の処分内容となっています。
指定非営利活動法人CIL新潟は新潟市西区で訪問介護などを行う『コーポなかよし事務所』を運営していて、施設が指定された2013年から全利用者の個別支援計画が作られていない状態でサービスの提供を行っていたということです。また個別支援計画が未作成にも関わらず、不正に給付費を請求していたなどともされています。
特定非営利活動法人幕開けプロジェクトは新潟市秋葉区で就労継続支援B型の施設を2つ、就労移行支援の施設を2つ運営していますが、事務所に管理責任者が不在の状態でサービスを提供していたり、個別支援計画が作られていなかったりしたということです。
いずれの施設でも利用者の苦情などから不正が発覚しています。 CIL新潟に対しては徴収金3億5545万円が課され、幕開けプロジェクトに対しては6632万円が課されるということです。
引用元：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/215526
