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労災死の4割超が高齢者に「2021年360人」仕事担うシニアたち、政府の安全対策後手

労災死に占める高齢者の比率は01年は22・7%だったが、約20年でほぼ2倍に上昇した。労災死全体は減少傾向だが、高齢者では最近は増加が顕著だ。

産業別で21年に高齢者の労災死が最も多かったのは建設業で、前年比25人増の112人。足場組み立て作業中の落下など墜落事故が多かった。労災死亡中で高齢者比率が高かった業種をみると警備では、26人のうち約7割(18人)が60歳以上。「工事現場の誘導中に突っ込んできた車にはねられた」(神奈川県・60代)などだ。

清掃やハイヤー・タクシーも高齢者比率が高く、社会福祉施設でも22人が死亡。老人ホームでヘルパーなどで働いていて新型コロナウイルスに感染、亡くなった高齢労働者もいた。

高齢労災死増加の背景には、高齢者人口の増加に加え13年度以降の厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げなどを受け生活費のため働く人が増えた実態がある。00年時点で870万人だった働く高齢者は昨年1430万人に増加。就業者の21%を占める。

ただ高齢者の就職は難しく、「危険」「きつい」とされる仕事も多い業種に集中する傾向がある。建設業の26%、タクシーなど道路旅客運送業では48%が高齢労働者だ。コロナ禍で小売りなどサービス業の求人が減ったことも危険な職場で働く高齢者が増える要因。

今年4月からは年金支給額自体も現役世代の賃金低迷で0・4%減少。物価も上昇し、厳しい条件で働く高齢者はさらに増えそうだ。 龍谷大の脇田滋名誉教授(労働経済学)は「政府は高齢者に働き続けるよう促しながら安全管理規制は緩いままだ。実態調査と抜本的な対策が必要」と話す。

引用元:https://www.tokyo-np.co.jp/article/180299

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