ヤマト運輸は8月9日、全国約71万戸のUR賃貸住宅に住む高齢者向けに、IoT電球を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の提供を開始すると発表した。
近年、地域社会での独居高齢者の増加や家族構成の変化、地域コミュニティの希薄化などにより、高齢者の孤立が社会課題となっている。また、自治会や福祉関連事業者など、地域で高齢者を見守る側の人材も不足している。
こうしたなかヤマト運輸は、2021年2月からIoT電球「ハローライト」を活用した見守りサービスを全国で提供している。ハローライトとは、LEDとSIMが一体化した通信可能な電球。家庭にある電球を交換するだけで、見守りと防犯がスタートできるという手軽さが魅力だ。
同社はこのほど、都市再生機構（UR都市機構）が公募した「高齢者向け見守りサービス提供に係る連携事業者」に採択され、今年7月4日に連携協定を締結。10月1日から全国のUR賃貸住宅に住む高齢者向けに「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の提供を開始することとなった。
同サービスは、申し込みをしたUR賃貸住宅者の自宅内にヤマト運輸のスタッフがIoT電球「ハローライト」を設置し、ハローライトの点灯／消灯の動きが24時間ない場合、事前に指定した通知先（例：親族や知人）と、同社ネコサポサービスセンターに異常検知のメールが自動配信されるというもの。居住者と連絡が取れない、または遠方などの理由で訪問できない場合、スタッフが居住者の自宅に代理訪問し、状況に応じて地域包括支援センターなどに通報する。料金は月額1078円（税込）。
同社は引き続き、地域住民がより安心・便利に暮らせる持続的な見守りサービスの仕組みを構築していく。また、ヤマトグループは地域に根差した企業市民活動や社会課題解決ビジネスなどの各取り組みを進め、サステナブル経営を強化していくとしている。
