パナソニック コンシューマーマーケティング(大阪市)は環境省が1月に公募を実施した「サブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業」に採択された。エアコン設置にかかわる初期費用の低減を図ることで、高齢者に多い「屋内熱中症」の死者減少を目指す。
厚生労働省の調査によると2019年の熱中症死者数は1224人。また、環境省によると、全国の熱中症死者の約8割が65歳以上とされている。特に21年の東京23区では、熱中症で死亡した高齢者のほとんどが屋内で死亡しており、そのうち9割がエアコンを使用していなかった。さらにエアコン未使用者の2割が自宅にエアコンが設置されていなかったという。
屋内の熱中症予防のためには、エアコンの設置及び適切な利用が重要とされている。しかし、高齢者世帯の中にはエアコンを設置していない、設置しても使用していないケースが多く、その理由としては「経済的な問題」が多いと思われる。
今回の環境省のモデル事業は、そうした状況を解決する手段としてサブスク方式を活用するもので、1月28日〜2月25日まで応募を受け付けていた。パナソニック コンシューマーマーケティングは共同事業体の代表として、地方公共団体などとともに応募していた。
今後、特に夏の暑さが厳しい地域として知られている埼玉県熊谷市と栃木県鹿沼市で、行政・地元工事業者などと連携しながら、居住者がエアコンを所有しないで利用できる仕組みの構築を進めていく。また、同時にサービス提供事業者によるエアコンの確実なリサイクル体制の確立や省エネ型エアコンの普及を図り、環境に対する負荷軽減を目指す。
モデル事業の期間は3月から来年2月まで。
引用元：https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/2022040613_33_1/
