国民生活センターは2月24日、PCなどの画面に偽のセキュリティ警告を表示し、サポート窓口をうたう番号に電話をかけさせる「サポート詐欺」について注意喚起を行った。困ったときは消費者ホットライン「188」に電話するように求めている。
サポート詐欺はPCやスマートフォンでインターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」など偽の警告画面や警告音を出し、電話をかけさせて有償のサポートやセキュリティソフトなどの契約を迫る手口。全国の消費生活センターなどには年間5000件以上の相談が寄せられており、とくに高齢者の被害が目立つという。
国民生活センターは2018年にも注意喚起を行ったが、近年は契約購入額の平均金額が上昇。2018年の2万9235円に対し、2021年度（12月末まで）は14万1665円になった。またプリメイド型の電子マネーによる支払いも増加傾向にある。
国民生活センターは消費者に対し、警告画面が偽物ではないか疑い、連絡先には電話しないように求めている。自分で判断できない場合は周囲の人に相談し、トラブルが生じた時には最寄りの消費生活センター等へ相談するようにアドバイスしている。
引用元：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/24/news183.html
