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高齢者のスマホ 利用支援【愛媛県】

高齢者らのスマートフォン利用を支援しようと、県内の自治体でつくる「県・市町DX(デジタルトランスフォーメーション)推進会議」は19日、県内で8月以降に無人相談窓口100か所を設置すると発表した。

基本的な操作を指導し、応用力を高める教室も開催。防災や行政の情報確認、手続きなどに広くスマホを活用してもらう。

全市町で教室も 情報格差の解消目指す スマホは機能が高まり、生活必需品となりつつあるが、操作に戸惑う高齢者は多い。総務省の調査によると、2020年に県内のスマホ利用者の割合は60・6%にとどまった。スマホ向けの情報、サービスが増える中、情報格差の解消が課題となっている。

そこで、無人の相談窓口「デジタル活用サポートセンター(仮称)」を全市町に計100か所設置。ブースにはタブレットを備え、オペレーターにオンラインで相談できる。事前予約制で、平日の午前10時~午後5時に開設する。

1か所につき50人、延べ5000人以上の利用を目標とする。業務はIT企業大手「楽天グループ」(東京)に委託する。

また、3回の教室を全市町で開催し、SNSやオンライン会議システムの使い方を紹介する。キャッシュレス決済の利用方法、マイナンバーカードの申請手続きといった講座も用意し、日常生活でのスマホの活用を促していく。

各地域でスマホ操作を支援するリーダーの育成に取り組み、学ぶ意欲を高めるためのポイント付与も検討しているという。県デジタルシフト推進課の担当者は「支援を必要とする県民がいつでも気軽にワンストップで相談、学べる場を提供したい。生活でのデジタル活用が加速しているが、取り残される県民のいない社会の実現を目指す」としている。

引用元:https://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/news/20220419-OYTNT50173/