神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。
市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。
2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。
外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていない。
新設にはバリアフリー設備が必要になるため、最低でも数百万円かかるという。そこで白羽の矢が立ったのが、市内に約110店あるコンビニ。2月1日に募集したが、1カ月で応じたのは7店だけだ。
同市南林間で店を経営する60代の男性オーナーは「コンビニのトイレに公衆トイレと同じイメージを持たれるのは嫌だ」と応じなかった理由を説明する。このオーナーは「何でもかんでもコンビニに押しつけてしまえ、というのは違う。コンビニを軽視している」と語気を強めた。
課題は防犯の観点だけではない。1月に公共トイレの概要を発表した直後、市に「便利で安全な場所にトイレを作ることは、市が最初にやらなくてはならない仕事」と批判する投書が届いた。
投書はコンビニのスタッフの仕事が複雑化していることを挙げ「（従業員）全員が悲鳴を上げている。トイレを清潔に保つためには、朝、昼、夜と清掃活動が必要。こんなことをしていたら店が潰れる」と悲痛な訴えがつづられていた。
経営する3店が協力店となった40代の男性オーナーは「トイレだけを利用することに抵抗がある客はいる。利用したついでに商品を買ってくれるかも」と期待を寄せる。市は23年3月までに50店に増やすことを目標としており、滑り出しは今ひとつだ。
引用元：https://mainichi.jp/articles/20220323/k00/00m/040/274000c
