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「一番若くて65歳」高齢者だけの派遣会社が実践する“仕事と生きがい”の両立

一風変わったキャッチコピーが印象的な「株式会社高齢社」。65歳以上の人を対象とした人材派遣を行う企業だ。

高齢社で請け負う業務の一例 ニュース番組『ABEMAヒルズ』の取材に、高齢社の5代目社長・村関不三夫さん(65歳)は「高齢の方々にもお仕事を提供することが、世の中に役立つと思っています。1人でも多くのシニアの方に、お仕事を提供する。これが弊社のビジョンです」と話す。

「会社内では自分が最も若いメンバー」だという村関さん。高齢社は、東京ガスの従業員だった初代社長らによって2000年に創業。創業のきっかけは「現役世代の負担を減らしたい」という思いだった。

「ガス関係の器具を、新築のマンションに取り付けて説明会をするとき、土日開催がけっこう多かったんです。そのとき、創業者が『OBがけっこう遊んでいるじゃないか』と気づいて、OBたちに手伝ってもらったのが始まりだと聞いています」

現在は930人ほどが登録し、働いている。仕事内容もさまざまで、自身のスキルを活かせる仕事や、時には車の助手席に座って待つ仕事もあるという。

また、高齢社では1つの仕事を複数人で分け合う「ワークシェアリング」を取り入れている。例えば1つの募集に対し、短い時間の勤務を希望する人を3人派遣するなど、体力や目的に合わせ、人それぞれの働き方を提供している。

もらえる給料は現役時代と比べ決して多いとは言えないが、村関社長は、あくまで「稼ぐこと」が目的ではないと話す。

「年金と派遣の給与、両方で生活してますので、1週間フルに派遣で働いている方はあまりおりません。現役のときは家庭・職場を背負っていたり、非常に責任の重い仕事をやらざるを得ない部分ありますけれども、65歳を過ぎたら『自分の充実した人生を送る為に仕事をする』という風に気持ちもだいぶ切り替わる。それを実践しているのが、高齢社で働いている方々です」

2020年の総務省の調査によると、働いている高齢者は906万人で、17年連続で過去最多を更新。 「1億総活躍社会」が掲げられ、いくつになっても社会に貢献できるための施策が重要視されるようになっている。

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