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香川の高齢者施設、介護記録をアプリで共有しICT推進

社会福祉法人の光寿会は、運営する介護施設で情報通信技術導入を強化している。入居者の睡眠状態を一元的に把握できる機材を11月に導入し、今後新たに入居者の介護情報を職員で共有できるアプリなどを導入する。介護現場の人手不足感が強まる中、生産性を高めることでサービス内容の向上にもつなげていく。

光寿会が運営する特別養護老人ホーム「あかね」では60床あるベッド全てに、利用者の睡眠状態や呼吸数、心拍数などを参照できるパラマウントベッド製の「眠りスキャン」を取り入れた。入居者が起きて歩行する際には転倒を防ぐ必要があるため、職員が居合わせる場合もある。モニターを通じて寝ているか、ため、介護の人手を効率的に配分できるようになった。

4月からは入居者の介護計画や記録をアプリ上で管理するシステムを導入する。水分補給のタイミングや、食事のためにベッドを起こす角度は入居者によって異なり、これまでは職員の経験や紙に記入した記録を頼りに対応していた。

転倒リスクが高い入居者の部屋に、家族の同意を得た上で導入する方針。眠りスキャンでは入居者がいるかどうかまでは判断できるものの、座っているのか、歩こうとしているのかまではわからなかった。施設内のリビングなどにカメラを設置して、職員の配置を把握できるようにしておく。

光寿会は機材費用として計2000万円を投じた。アプリ導入などは全国老人福祉施設協議会のICT導入に関するモデル事業として採択されており、補助金を受けている。全国で8施設が選ばれており、導入効果などを計測した上で、11月からは他の施設へと普及・啓発を進めていく。

介護現場の人手不足は深刻さを増している。厚生労働省によると25年度に全国で必要とされる介護職員は243万人なのに対し、19年度の介護職員数は211万人。光寿会ではインドネシアとミャンマーの実習生4人を新たに採用する予定だが、「オミクロン型」の感染拡大もあり、先行きは見通しにくい。

光寿会の特別養護老人ホームでは、働き手の3分の1を技能実習生が占める。 理事の吉岡哲哉氏は「実習生含め、介護の経験が浅くても働ける環境づくりをしなければ施設は回らない。現場における介護情報の共有が不可欠」と話す。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC142MU0U2A110C2000000/

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