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【東京武蔵野市】寝耳に水の“外国人住民投票条例案”に武蔵野市騒然

東京都武蔵野市が大騒ぎになっている。松下玲子市長が在留期間などの条件を付けず、外国人も一定の居住実績があれば「住民投票の投票権」を与える異例の条例案をまとめ、19日開会の市議会に提案すると報じられたからだ。

市民の多くには「寝耳に水」だったようで、反対派が「外国人参政権の代替として利用されかねない」などと、市役所前や地元駅前などで条例案撤回を求めて声を上げている。自民党の長島昭久元防衛副大臣は15日、地元のJR武蔵境駅前で約100人の聴衆を前に街頭演説し、語った。

市が昨年4月、「自治体の憲法」と呼ばれる「自治基本条例」を制定したのをきっかけに条例化を目指している。同市によると、外国人にも住民投票権を認めている地方自治体は全国で43あるが、在留期間などの要件を設けているケースが多い。武蔵野市の条例案のように日本人と同じ要件なのは、大阪府豊中市、神奈川県逗子市に次いで3例目とみられる。

総務省によると、各自治体の条例に基づく住民投票の結果に、法的拘束力はない。今回の条例案には、「投票の結果を市長や議会は『尊重』して市政運営に反映させる」とあるため、長島氏は「実質的には『法的拘束力がある』と言わざるを得ない」と指摘する。

住民投票といえば、かつて「平成の大合併」の是非を問う際などに多用され、結果が「尊重」される事例が相次いだ。

長島氏は、こうした事態が外交・防衛分野に拡大するのを懸念している。仮に、外国人参政権を認めれば違憲になる疑いが強い。

松下市長は12日の定例記者会見で、外国人参政権の代替として利用されかねないとの懸念に対し、「論理の飛躍だ。同姓でも離婚する人がこれだけいるなか、夫婦別姓制度を実現すると『家族が壊れる』と言っている人に似ている」と語った。夕刊フジは15日、松下市長に取材を申し込んだが、「市議会前で公務が立て込んでいる」として応じなかった。

武蔵野市議会は、条例案提出の19日を前に緊迫している。自民党の小美濃安弘市議は「松下市長が再選した10月の市長選で、市長側から『外国人の投票参加』に関する情報発信はほとんどなかった。市民の中には、『条例案の内容を知っていれば市長に投票しなかった』と訴える声も多い」と語る。

確かに、松下市長は自身の選挙公報で、「より進んだ市民参加に挑戦するまち」を掲げたが、市民参加の「主体」についての言及はなかった。先の市長選で、松下市長は、武蔵野市を含む衆院東京18区選出で、立憲民主党最高顧問の菅直人元首相の支援を受けた。選挙公報の「支持します」という政党には、立憲民主党や日本共産党、社会民主党、れいわ新選組などが並んでいた。

そこで、夕刊フジは15日、菅氏にも条例案への見解を聞こうと質問状を送ったが、菅事務所は「お答えしかねる」と電話で回答してきた。武蔵野市役所前では15日午後も、反対派の市民ら20人以上が条例案の撤回を求めて声を上げ、騒然となっていた。

引用元:https://www.iza.ne.jp/article/20211116-OHB4X6DI3ZOJBLPSH5UXAVDMYE/

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