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【高齢者の介護費用】2020年度は前年比2600億円増、3年連続10兆円超に

高齢化の進行により、2020年度の介護費用は10兆7783億円と過去最高を更新。

厚生労働省が公表した2020年度の「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担分を含めた介護費用は、要介護認定を受けて利用する介護サービスが前年比2621億円増の10兆5078億円、状態の軽い要支援認定を受けた人が主に利用する介護予防サービスが同67億円増の2705億円となり、両サービス合計で2688億円増の10兆7783億円となった。

利用者1人当たりの平均費用は、介護サービスが前年同月比3300円増の20万1700円、介護予防サービスが同300円増の2万8400円。

調査は、介護保険制度が始まった翌年の2001年度から行われているが、費用総額はこの20年で2倍以上に膨れ上がっている。介護サービスの平均費用額を都道府県別にみると、高かったのは鳥取の21万8500円で、以下、沖縄、佐賀などが続いた。20年度の年間受給者数は、介護サービスが前年度比5万5700人増の532万8000人、介護予防サービスが6600人増の109万9500人。

21年4月審査分の要介護、要支援認定者数は、前年同月比15万人増の705万人で、うち男性が227万人、女性が478万人。 受給者数は同13万人増の531万人で、うち男性が163万人、女性が368万人。

65歳以上の5歳ごとの年齢階級別人口に占める受給者数の割合を男女別にみると、「65~69歳」で男性2.3%、女性1.7%、「80~84歳」で男性15.2%、女性21.7%、「90~94歳」で男性46.4%、女性64.3%など、いずれも年齢が高くなるにつれて上昇している。

引用元:https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01167/

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