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「50代までに老後のたくわえは何をしていたか」今の高齢者が語る実情

年を取ると心身ともに衰えを見せ、現役世代と同程度の就業を果たせず、収入も得にくくなるため、生活維持のために高齢者向けの各種制度を利用したり、それまでに成した蓄財を取り崩したり、収益確保の仕組みを利用することになる。

今回は内閣府が2021年6月に発表した「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」の最新版から、日本だけでなく他国の状況も合わせ、その実情を確認する。

今調査対象母集団=60歳以上の高齢者において、その年齢に至るまで、つまり50代までに、老後の備えとして何を準備していたか、複数回答で尋ねた結果。預貯金で日本は54.6%とあるので、現在高齢層の日本人のうち半数強は、現役世代において老後の備えとの意思の下で、預貯金をしていたことになる。

預貯金をしていた人はどの国でもそれなりに多いが、意外にも日本よりアメリカ合衆国やドイツの方が多い。スウェーデンでは預貯金以上に個人年金への加入者が多く、5割近くに達している。

他方、「何もせず」、公的年金や退職時の退職金、現役時代の就業をそのまま継続するなどでまかなえるとし、自己のさらなる積み増しの類は必要ないと判断する人も、どの国にも一定数が確認できる。

日本やスウェーデンはこの回答率が他国と高く、2割台後半を示している。 昨今の年金問題に絡み、高齢層の一部の不安の遠因は、この「自前の積み増し的な準備をしていなかった」ことにあると考えれば道理は通る。

特定の項目に絞り、各国の年齢階層別による回答率をグラフ化したものを見ると、個々の年齢階層、というよりは世代における「老後の備え」に対する考え方の相違が把握できる。

厳密に精査すると、ドイツでは昔ほど老後に備えた預貯金の積み立てを重視し、最近では軽視するようになっている。アメリカ合衆国やスウェーデンでは逆に、現在に近づくに連れて預貯金を重視する傾向にあるようだ。ドイツは1~2割台と低めだが、それでも日本と比べれば多くの人が手掛けている。

最後は職業能力。原文では「老後のために職業能力を高める」で、高齢になっても対価が維持できる技術を身につけたり、資格を取得したり、新しい対価職業方法を見い出すことを意味する。アメリカ合衆国では、60代前半の人は1/3以上が回答している。

今件調査項目は複数回答形式のため、実際に手がけていた種類数が多ければ、累計回答値も高くなる。具体的項目の注力度合いまでは分からないが、少なくとも種類別においては、日本の備えの度合いが他国と比べて低いことが分かる。

この状態を善しとすべきか否かは判断に迷うところがあるが、現状を認識する材料の一つとして覚えおくべきだろう。

引用元:https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20211107-00266293

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