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老後の主な収入源、どこの国でも公的年金がトップ

心身ともに衰えを見せ、現役世代のような就業対価が得にくくなる高齢者でも、日々の生活には資財の消費は欠かせない。それではその年齢階層では、主にどのような収入源を頼りにして暮らしているのだろうか。今回は内閣府が2021年6月に発表した「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」の最新版から確認する。

心身ともに衰えを見せ、現役世代のような就業対価が得にくくなる高齢者でも、日々の生活には資財の消費は欠かせない。 厳密には「蓄財引出(預貯金などの引き出し)」は収入とは別物であるが、今調査では同一のものとして選択肢に加えている。

日本に限らず今調査の対象国ではいずれも、公的年金を主な収入源としている人が多い。

スウェーデンは45.7%とアメリカ合衆国以上に低めだが、その分無回答の値が33.2%と極めて高い結果が出ている。 今件は「主な」であり、例えば日本の公的年金における回答率は67.4%だが、これは「公的年金を収入源としている人は67.4%のみ」を意味しない。

60代前半はまだ定年退職を迎えていない可能性、一度退職した上で嘱託などの立場で再就職している事例も多々あることから、2/3近くが就業収入を主な糧としている。

これが60代後半になると、就業収入をメインとする人は1/4ほどとなる。見方を変えれば、60代後半でも就業を続けて生活の主な支えにしている人が1/4ほどもいることになる。

公的年金を主軸とし、就業者は就業収入、蓄財の引き出しで生活をまかなっている。サブ、補完的な観点で財産収入や子供からの援助を充てている人はそれなりにいるはずだが、メインの人は誤差の範囲。

就業収入と公的年金を国別・年齢階層別で 上位陣を占めた公的年金と就業収入につき、国別かつ年齢階層別に区分したのが次以降のグラフ。

まずは公的年金だが、日本同様他国でも60代前半では少なめ、60代後半から回答率が高めになる。アメリカ合衆国では全体に値が低めだが、これは上記の通り私的年金などをメインとする人が多いため。

他方、日本とドイツでは70代に入ると8割以上が公的年金をメインとして生活していることになる。 歳をいくのはどこの国も同じだが、ドイツとスウェーデンでは70代前半で5%以下となるのに対し、日米では年上でもなお「就業収入が主な収入源」と回答する人が一定率存在する。国の制度や就業スタイルの違い、高齢者の就業に対する社会の認識の差異の結果によるものだが、高齢者の生活様式を他国との比較で確認する際に、留意しておくにこしたことはあるまい。

引用元:https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20211107-00266158

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