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外国人高齢者が増加し介護が課題に。福祉の考え方に差があり複雑な制度も障壁

65歳以上の高齢者が総人口の29.1%を占める日本で、在留外国人高齢者の介護も課題になってきた。 出入国在留管理庁のまとめで、1990年に7万人だった65歳以上の在留外国人は2020年には18万8000人に。

昨年6月末時点で在留外国人数が東京都に次ぎ2位の愛知県は昨年、外国人高齢者の介護に関する全国初の実態調査を行った。調査では外国人高齢者に対応する介護施設や医療機関、支援団体にヒアリング。

愛知県高齢者生活協同組合の山崎亜土常任理事はブラジル人が多く住む豊田市保見ケ丘で訪問介護を行う中で、「言葉に加え、福祉、介護への考え方が異なる外国人高齢者に、複雑な介護保険制度の仕組みを伝える難しさを感じている」。

中国人の利用者もいるデイサービス「ノア」を運営する馬照哲さんは「文化の違いなどで戸惑うことなく支援できるよう、スタッフにも丁寧な情報提供が必要だ」と話す。

230カ所が回答し、18〜19年度に外国人高齢者や家族らから相談を受けた割合は45%に上った。

神奈川県では、中国残留邦人帰国者家族らを支援する「ユッカの会」と県社会福祉協議会の協働事業で「多文化高齢社会ネットかながわ(TKNK)」が結成され、今年9月にキックオフシンポジウムが開かれた。3年間で現状把握を行い、文化、言語の多様性に配慮したシステムづくりを目指す。

中さんは「外国人高齢者の介護について考え、やさしい日本語で分かりやすく発信することは、日本人が抱える介護の課題解決にもつながるはず」と話した。

出典:https://www.tokyo-np.co.jp/article/137985

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