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80歳以上の新入社員も採用…日本で「定年廃止」相次ぐ

少子高齢化が進む中、定年を廃止して働く意思のある高年齢社員を積極的に活用する日本企業が増えている=福岡/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

日本の家電量販大手のノジマは、今月から80歳までとした雇用の年齢制限を完全に廃止した。昨年7月、65歳の定年後、80歳まで1年単位で契約を延長する方式で定年を延長した。

現場で80歳を超えても働き続けたいという要望があり、今回改善に乗り出した。ノジマはメーカーが派遣する社員に頼らず、店舗を運営する企業として有名だ。

日本経済新聞は14日付で、日本の少子高齢化が深刻化し、ノジマのように定年を廃止して働く意欲のある高齢社員を積極的に活用する企業が増えていると報じた。

人件費が増える可能性はあるが、熟練労働者を確保するメリットが大きいとみている。4万4000人の正社員のうち800人が5年以内に65歳になるが、彼らを引き続き雇用する計画だ。

産業機械メーカーのクボタは、来年4月から正社員の定年を60歳から65歳に延長することにした。

厚生労働省の資料によると、昨年6月時点で70歳以上の高齢者も働ける制度を準備している企業は31.5%だった。企業が定年廃止など高齢者を積極的に雇用するには、政府の制度改善が役割を果たしたものとみられる。

2013年に労働者が希望すれば65歳まで雇用できるよう法律を改正したのに続き、今年4月には企業が労働者の就業機会を70歳まで保障するよう努力することを義務付けた改正「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)」が施行された。

2060年になると、この割合は40%に上がる。 中央大学の資料によると、少子高齢化の影響で2030年には労働需要が供給を644万人上回ることが分かった。人手不足が予想される中、女性や外国人、高齢者への雇用拡大が求められている。賃金が下がれば、高齢者の意欲喪失や生産性低下などの影響が生じかねない。

出典:http://japan.hani.co.kr/arti/international/41392.html

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