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「改正高年齢者雇用安定法」が施行。高齢者の就労どう変わる?

70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」(改正高齢法)が4月に施行されました。スーパーや工事現場などまちのあちこちで働く高齢者を見る機会が増えましたが、国はなぜ高齢者が長く働き続けられる法制度を整えたのでしょう。企業の雇用、高齢者の暮らしに将来、どんな影響が及ぶのでしょうか。札幌弁護士会の庄子浩平弁護士にこの法律のできた背景や仕組み、ポイントなどをうかがいました。(聞き手 升田一憲)

――「改正高年齢者雇用安定法」とはどのような法律なのですか。特徴やポイントを教えてください。

少子高齢化が進み、人口が減る中、経済社会の活力を維持する必要がでてきました。働く意欲のある人はだれでも年齢に関係なくその能力を発揮することができるよう、特に高齢者が活躍できる環境整備を図るためにこの法律はつくられました。

改正法の内容を理解しやすくするため、現行法で義務付けられていることをまず整理してみましょう。現行法は、大原則として事業主が60歳未満の定年を定めることを禁止し、そのうえで、65歳までの高齢者の雇用を確保するために以下の三つの項目に掲げられた雇用確保措置の中からいずれかを選んで実施することを義務付けています。雇用確保措置とは、具体的に言うと<1>65歳までの定年年齢の引き上げ<2>定年制の廃止<3>再雇用や勤務延長など65歳までの雇用継続制度の導入―の三つです。今年4月に施行された法律は、今述べた60歳未満の定年禁止と65歳までの雇用確保措置義務に加え、事業主に対して努力義務として65歳までと掲げていた雇用確保措置の年齢を70歳まで引き上げることを求めました。二つ目は同じ内容で、<1>と<3>の年齢を70歳まで引き上げることを求めたことが最大の特徴となります。

――「義務」と「努力義務」には、どんな違いがあるのですか。

続きはソースにてhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f1de418a255b838e4848d6204c494f0fd5bec157

 

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