【大阪府】抗体カクテル療法　高齢者施設でも活用する方針　全国初の自宅療養者への実施を受け

新型コロナウイルスの高齢者への感染拡大や重症化を防ぐため、大阪府の吉村洋文知事は１８日、高齢者施設や障害者施設を「自宅」と見立て「抗体カクテル療法」を活用するという方針を明らかにした。

吉村知事は「高齢者施設で陽性者が出たら、すぐに抗体カクテルを打つ。ワクチンを打てていない人もいるし。高齢者施設を自宅と見立てて、往診で抗体カクテルを打つ」と述べた。

１７日に大阪で行われた、全国初となる抗体カクテル療法の在宅での実施。点滴での投与や経過観察が必要なことから、これまで入院や宿泊療養中の患者への投与しか認められてこなかったが、今回、医師会の連携の上、国のモデル事業として実施された。

対象となったのは、重症化リスクのある３０代の女性で、３８度を超える発熱と重い咳の症状があり、子供が乳幼児のため、入院や宿泊療養施設の利用が困難な状況だった。

担当した医師らは点滴投与後も、経過観察のため１時間半程度、待機し、翌日も往診に訪れた。

現在のところ、女性の容体は安定しているということだが、担当した医師は、経過観察の体制づくりが課題だと話す。

大阪市の葛西病院の小林正宜院長は「ご自宅なので、環境が色々あり、課題がある」と指摘しています。

「第６波」への備えとして期待される、往診での抗体カクテル療法だが、体制の確保など課題も残されている。

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