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80代母に「不利な共済を勧誘」、JAに不信感 契約時に認知症の兆候も【熊本】

福岡市の男性会社員が「SNSこちら編集局」に「亡くなった母が80歳を超えて、20年満期の不利なJA共済(火災保険)に、必要のないかけ替えをさせられていた。不当な商品勧誘が行われたのではないか」との投稿を寄せた。男性によると、母親には契約時に認知症の兆候もあったといい、JAへの不信感を募らせている。

男性の母親は2016年に父親が亡くなって以降、熊本県天草市内で1人暮らし。男性が持参した資料によると、母親は亡くなる1年前の20年7月に、火災や自然災害に備えるJAの建物更生共済に加入。父親の存命時から12年間入っていた前の建物更生共済の積立金を新しい契約に充当する、「転換」という手法で契約していた。

これまで積み立てた分を掛け金に充てるため、掛け金は年約26万6千円が約19万9千円に減ったように見えた。しかし、満期時にもらえる金額は350万円から120万円に大きくダウン。掛け金の44%が満期金として戻ってくる以前の契約に比べ、30%しか戻ってこない形で、満期金がもらえる時期も2年先延ばしになった。

掛け金の安い掛け捨てタイプの火災共済もある中、契約には入金が滞った際にJAが母親に掛け金を貸し付けたことになる条項もあった。男性は「満期金の受け取り時に母は100歳超。母が不利になる内容を理解した上で契約したとは思えない」と訴える。

熊日の取材に同JAは「個別の契約については答えられない」と前置きし、「一般的に70歳以上の高齢者の契約は、マニュアルに基づき複数回の説明をするなど適切に行っていた」と回答した。

金融庁によると、金融商品販売法は、保険や共済を含む金融商品の販売業者が、販売時に顧客の知識や経験、財産状況や商品の購入目的に照らして適切な説明を行うよう定めている。

JA共済連によると、JA共済も21年4月にマニュアルを改定。 70歳以上の高齢者と1年超の契約を結ぶ際、親族の同席が難しい場合は親族に電話して契約内容の確認を求める項目を追加した。

男性は先月、母親から引き継いだ共済契約を解約した。国民生活センターの集計では、21年度に全国の消費生活センターに寄せられた保険や共済の契約に関する相談は1万369件。 うち4割の4085件が70歳以上の契約だった。

引用元:https://kumanichi.com/articles/658443

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